【衆院選】安倍首相 解散を決めた理由とは？

１８日、安倍首相は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げを
２０１７年４月まで先送りし、衆議院を解散する考えを表明しました。


衆議院選挙は１２月２日公示、１４日投票が有力視されています。


それにしても、逆ギレのような展開です。


前日、消費税引き上げの判断材料だった、７～９月期の国内総生産
（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長だったばかりです。


当然、マイナス成長はアベノミクスの失敗が原因との批判もあります。


安倍内閣の支持率も下がり気味でしたし、ふと弱気になったのかも
しれませんが、ずいぶんと思い切りました。


「信を問う！」と言っても、増税延期には誰も反対していないのですから、
首相の「保身」のための選挙であることが透けて見えます。


来年以降、集団的自衛権の議論をはじめ支持率低下に直結する課題が多く、
追い込まれる前に伝家の宝刀を抜きたいという思いもあったようです。


しかし、財政再建が叫ばれる中、７００億円の選挙費用はバカになりません。


また、経済の状況に応じて判断すべき消費税率引き上げについて、「再延期
はない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語っています。


うーん、首相の判断としてどうなんでしょうか。


個人的な思いだけで決めちゃった感があります。


疲労からか、被害妄想的な攻撃性がうかがえて、やや心配です。


とりあえず、今回は選挙へ行こうと思います。

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